仕事と家庭の両立支援の更なる充実を図ることで、職員全体が自らの能力を発揮できるよう雇用環境を整備するとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次のような行動計画を策定します。

１．計画期間
平成２２年４月１日～平成２７年３月３１日

２．内　容
目標１．
育児・介護休業法の改正に伴い制度、規定を整備するとともに、その内容について職員に周知し、仕事と子育ての両立しやすい環境を整備していく。

　　　　　　計画期間中の男性職員の育児休業取得者１名以上
　　　　　　計画期間中の女性職員育児休業取得率１００％
対　策
育児・介護休業法に伴う制度・規定の整備を図るとともに管理職研修及び院内広報紙により職員へ周知する。
　　　　　　
　　　
目標２．
年次有給休暇取得促進のため、年次有給休暇の取得方法を見直す。
対　策　
● 半日単位に加え時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入
● 職場ごとの年休取得状況を公表し管理職及び職員への周知・啓発を実施